不登校の児童生徒数や背景を調べる文部科学省の「問題行動・不登校調査」について、自治体の約６割が「課題がある」とみていることが全国都道府県教育長協議会のまとめで判明した。現行の調査は教員を通じて児童生徒からの相談の有無などを聞き取っているが、「不登校の要因が正確に把握できない」と考える自治体が一定数あり、協議会は児童生徒や保護者から直接聞き取るべきだと提言している。

　協議会内に設置された部会が２０２４年８～９月、４７都道府県と、部会を構成する大阪、福岡、静岡など１２府県内の３８２市町村（７政令市含む）の教育委員会を対象にウェブアンケート形式で聞き取った。回答数は都道府県・政令市が５３（回答率９８％）、その他市町村が３４６（同９２％）だった。

　２２年度までの文科省調査は不登校の要因を学校から聞き取っており、教員の主観に基づいていた。「無気力・不安」などの回答が多く、実態を反映していないとの指摘を踏まえ、２３年度から「やる気が出ないとの相談」や「不安・抑うつの相談」など「不登校について把握した事実」を学校が回答する形式に変更された。

　部会の報告書によると、形式変更後の調査も「課題がある」と回答した自治体は２３３あり、回答自治体の５８・４％を占めた。自由記述で課題を分類すると、７３自治体が「要因の的確な把握には本人や保護者への調査が必要」とし、４８自治体は「教員と子どもの認識にギャップがあるなど、（現行調査で）『把握した事実』は要因に結びつかない」とした。

　このほか「本人にも要因が分からない場合が多い」「本人に調査する場合には精神的負担を配慮すべきだ」との意見も目立った。

　一方、文科省の不登校対策「ＣＯＣＯＬＯプラン」で打ち出しているスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの活用について、部会が都道府県・政令市のみを対象に配置上の課題を調査したところ、回答した５３自治体のうち９８・１％にあたる５２自治体が「課題がある」とした。うち２４自治体は「有資格者が少ない」など、なり手不足を訴えた。

　報告書は「不登校の要因や支援ニーズを的確に把握するため、国による児童生徒や保護者を対象とする定期的な調査」が必要だと指摘。専門職の確保に向けた財政支援の充実も求めた。【斎藤文太郎】