公正取引委員会は２日、米グーグルやアップルなど巨大ＩＴ企業の取り締まりや調査を担当する部署を発足させたと発表した。スマートフォン向けアプリ市場の独占などを規制する「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」の執行を通じ、巨大企業と対峙（たいじ）していく。

　発足は１日付。同日新設された官房デジタル・国際総括審議官（局長級）に就いた佐久間正哉・前官房審議官が陣頭指揮を執る。常勤職員は１４人から５１人に、民間採用で非常勤のＩＴ専門家「デジタルアナリスト」は７人から１０人にそれぞれ増強し、従来の３倍近い６１人体制となった。

　政府は２０２４年末、国内向けアプリストアなどの利用者数が月平均４０００万人以上の企業をスマホ特定ソフトウエア競争促進法の適用対象と定めた。これを受けて公取委は３月末、グーグルとアップル、アップルの日本の子会社ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）の３社を規制対象として指定した。新部署は、この３社の取り締まりを当面の最重要課題として取り組む。

　同法は１２月までに全面施行される見通しだ。一定規模以上のスマホＯＳ（基本ソフト）事業者を規制対象とし、他社がアプリストアを提供することを妨げたり、利用者が他社の決済システムを利用できないようにしたりする行為などを禁じる。アイチューンズは音楽配信事業者だが、アップルと共同でアプリストアの運営もしていることから指定の対象になったという。

　また、同法はあらかじめ違反行為を明示する「事前規制」の仕組みを採用。問題行為を確認してから違反を認定するまでに時間がかかる独占禁止法よりも迅速な解決が可能とされる。

　「ＧＡＦＡ」に代表される巨大ＩＴ企業を巡っては、米国や欧州などで競争法による取り締まりが強化されている。一方で、企業側も多くの弁護士やエコノミストのほか、公取委など各国競争当局の出身者を雇うなどして対策を取っているという。公取委はＩＴ専門家の活用も含めた体制強化で対抗していく構えだ。【渡辺暢】