東京都武蔵野市で学校を運営する学校法人武蔵野東学園（松村謙三理事長）は１５日、理事長を刑事告訴するなどした卒業生らに対する損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。請求額は７億２５７２万円で、今後増額する予定としている。保護者向け連絡アプリでも同じ内容を配信した。

　学校法人のホームページに掲載された文書によると、提訴は１５日付。加藤篤彦学園長と讃岐邦正事務長の連名で「訴訟の概要」とする欄に卒業生と保護者、学園について記事化した週刊誌記者ら８人の実名を被告として記載している。請求額には「松村氏の損害賠償額３３００万円を含む」としている。

　学園関係者によると、卒業生は高等専修学校２年だった２０２４年１月、会議で松村氏に反発したことを理由に謝罪文を要求され、これを不服として６月に強要容疑で松村氏を刑事告訴した。学園側は２５年１月に退学処分としたが、その後和解が成立。復学し、３月に卒業した。松村氏は３月に容疑不十分で不起訴となった。

　学園の発表で被告として実名を挙げられた一人は「驚きしかない。何も不当なことはしていないので、理解に苦しむ」と話した。

　学園事務局は１５日夜、毎日新聞の電話取材に「終日打ち合わせがあり、提訴については分からない。事前には特段、訴えるという話も聞いていなかった」と話した。【斎藤文太郎】