大阪・関西万博で休館が続くアンゴラパビリオンの工事を巡り、費用の一部が未払いになっていると訴える建設業者らが「被害者の会」を設立した。代表に就任した男性（４２）が３０日、大阪市内で記者会見を開いて窮状を訴え、寄付を求める活動を始めることを明らかにした。

　被害者の会は工事費用を回収するため、２７日付で設立した。３０日時点で、下請けに入った建設、電気設備、塗装の業者や従業員ら４人が参加している。

　会の代表によると、自らの勤務先は４次下請けに当たり、３次下請けの会社から約４３００万円の費用が支払われていないという。また、工事に関わる複数の業者が、建設業法に基づく許可を得ていないと指摘している。代表は「他にも未払いで困っている業者がいる。万博のために一生懸命、尽力した職人たちを救済してほしい」と訴えた。

　日本国際博覧会協会（万博協会）や大阪府は、事実関係を調査しており、万博協会副会長を務める吉村洋文知事は３０日、報道陣に対して「無許可であれば厳正に対処する。下請けに（代金が）払われていないのは、当然よくないことだ」と述べた。【加藤明子、岡崎英遠】