ストーカー規制法に基づき、２０２４年に全国の都道府県公安委員会が出した「禁止命令」は前年比２３・０％増の２４１５件で過去最多だった。うち切迫性が高いとして加害者からの聴聞を経ずに発出する「緊急禁止命令」も同２４・３％増の１４６６件で過去最多だった。警察庁が５日発表した。

　１７年に施行した改正ストーカー規制法により、禁止命令は事前の警告なしに出せるようになった。以降、禁止命令は年々増加し、２３年に初めて警告を上回った。警告は１６年の３５６２件をピークに減少し、２４年は前年比３・６％減の１４７９件だった。

　警察が逮捕・書類送検したのは、ストーカー規制法違反が同２４・１％増の１３４１件、住居侵入や脅迫といった刑法など別の法令を適用したのは同２・０％増の１７４３件だった。

　ストーカーに関する相談件数は同１・４％減の１万９５６７件で、引き続き高い水準で推移。被害者の８６・４％が女性だった。

　警察は加害者に治療の働きかけをしており、２４年は同８７・２％増の３２７１人に実施し、過去最多だった。２４年３月以降は、禁止命令を受けた加害者全員を対象に近況などを確認するように努めている。

　治療の働きかけをされた人のうち、治療を受けたのは５・６％の１８４人にとどまり、９０・３％の２９５４人は受診を拒否した。

　一方で、配偶者らからのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に関する２４年の警察への相談件数は、同７・１％増の９万４９３７件と２１年連続で過去最多を更新した。年々、男性の被害者の割合が増加しており、２４年は２９・７％が男性だった。

　警察庁は２４年からストーカーとＤＶに関する警察の警告や禁止命令などの対処についての集計方法を変更した。前年以前に相談があった事案で、年をまたいだ後に対処したものは集計から除いていたが、対処した年の集計に加えることにした。警察庁は「近年、対応が長期化する事案が増えており、現状をより表すものにした」と説明している。【山崎征克】