大阪市の横山英幸市長は６日、物価高騰対策として、上下水道の基本料金を１０月検針分から３カ月間限定で無償化すると発表した。事業費は約８０億円となる見込み。市は近く、関連議案を市議会に提出する。

　大阪市の水道基本料金は１カ月あたり９３５円、下水道使用料の基本額は同６０５円。３カ月間で１世帯当たり計４６２０円の負担減になる。使用水量に応じて支払う従量料金は減免されない。無償化は、市内のすべての一般家庭と事業所計１７７万契約が対象となる。

　水道基本料金の無償化を巡っては、東京都の小池百合子知事が５月、猛暑対策の一環として今夏の４カ月間の無償化を発表していた。大阪市では、大阪維新の会や公明党が基本料金の免除を市に要望していた。

　横山市長は「水道料金は皆さんが徴収されるので、その減免は物価高騰対策として、非常に広く、多くの方に（効果を）感じていただける」と語った。【高良駿輔】