筑波大が、三つある人文系の学類（学科）を２０２９年度に統合し、その上部組織である学群（学部）も改組する方針であることが、関係者への取材で判明した。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は、少子化を理由に大学など高等教育機関の再編・統合が必要とする答申を２月にまとめており、国立大における先駆けになる可能性がある。一方で教員らからは「人文教育の縮小や質の低下につながりかねない」と反発する声も出ている。

　毎日新聞が入手した内部文書によると、人文・文化学群の下にある、人文▽比較文化▽日本語・日本文化――の３学類を２９年４月に統合。この学群を「人文学専門学群」に改組する。

　文書では理由について、少子化に関する中教審の答申を挙げた上で「人文学を取り巻く問題として、専門分野の細分化、科学や工学のリテラシーの低さ、社会や産業界との断絶が指摘される」と明記。「教養知と専門知を両翼とする総合的人文学を学修する」などとしている。

　中教審は２月、１８歳人口の減少を見据えて高等教育機関の規模を適正化すべきだとして、国が大学の再編・統合や縮小、撤退を支援する必要があると答申した。今後、大学の種別を問わず学部・学科の見直しが進むとみられる。

　複数の関係者によると、この方針は２４年２月ごろから検討が始まり、５月に大学の上層部が一部の教員に初めて示した。その際、人文系の学群の教員が将来的に大幅に減ることなどを挙げ、統合の必要性を強調したという。

　このときは一部の教員が反発して収まったが、２５年３月になって、教員による審議を経ない「報告事項」として再び上層部から伝えられたという。大学側はこの方針を計画書として正式にまとめ、年内にも文科省に提出する見通しだ。

　ある関係者は「多様な教育プログラムが作れず、数百人クラスのマスプロのような授業になり、教育の質が低下する。人文学には人文学のやり方があるのに、学生や現場の教員の声を聞かないまま決めるのは大きな問題だ」と批判する。

　筑波大広報局は対面での取材に応じず「どのレベルの情報か真偽が確認できない。学類の廃止などの検討は行っていない」と文書で回答した。【酒造唯】