佐賀県は５日、官民一体で外国人のトラック運転手受け入れに向けたモデル事業に取り組む方針を明らかにした。県によると全国でも初の試み。関連予算５００万円を含む補正予算案を１２日開会の県議会に提案する。

　県によると、流通業界の人手不足を背景に外国人人材活用を求める県内の声に応えた。ビザ申請支援などを県が受け持ち、トラック協会や自動車学校、国際交流協会とともに運転講習や生活支援を含めた展開を見込む。

　これまで映画のロケなどを通じて佐賀と交流のあるタイから３人の受け入れを想定し、２０２６年４月からの業務開始を見込む。これをモデルに課題などを検証する予定。

　県はこのほか６月補正予算案で、従来のインバウンド（訪日客）促進策に加えて、佐賀空港の発着便増加に合わせた台北、上海への旅行客増加策に１３００万円を盛り込む。また、吉野ケ里遺跡を軸に鳥取や岡山県の弥生遺跡と連携した広域・比較研究に５００万円を計上するほか、西九州大の健康データ科学部（仮称）新設支援で１億円の債務負担行為を盛り込む。【西貴晴】