福岡県東峰村は６日、後期高齢者医療保険料の還付通知を怠るなど複数の不適切な事務処理をしたとして、３０代の住民福祉課主事（当時）の男性を同日付で停職（５月）の懲戒処分にしたと発表した。

　村総務企画課によると、主事（現ふるさと推進課）は、延べ２７人分の保険料の還付４３件（計１８万８３２０円）の通知などをしていなかった。また後期高齢者を対象にした葬祭費の申請１３件（計３９万円分）の未処理など２０１９～２４年度に合計１９７件、延べ１７０人の住民に関わる手続きのミスや遅延、不適切な事務処理をしていた。遅れを指摘する上司の指導に対しても「やっています」など虚偽報告をしていたという。主事は２４年２月にも同様の不適切事務処理で減給処分を受けていた。

　また２０代の住民福祉課の男性職員が、２４年度の住民税の入力やデータ処理などの操作を誤り、過大・過小両方で計２１４万３５３４円の課税ミスがあったことを明らかにした。監督責任を問い、同課と総務企画課の５０代男性課長２人を戒告の処分にした。

　また、真田秀樹村長は一連の責任を取るとして減給２０％（３月）の処分を６月議会に提案するという。【谷由美子】