日本新聞協会は１２日、交流サイト（ＳＮＳ）などインターネット上の偽・誤情報が選挙結果に影響することを憂慮し「事実に立脚した選挙報道により、民主主義の維持発展に貢献するのが報道機関の責務だ」とする声明を発表した。

　日本新聞協会の「インターネットと選挙報道をめぐる声明」全文は次の通り。

　◇「有権者の判断に資する確かな報道を」

　インターネットは誰もが自由かつ容易に情報を発信できる手段であり、公共的な議論や真摯（しんし）な意見表明に利用されている。インターネット選挙運動を解禁した２０１３年の公職選挙法改正は、インターネットを通じて国民の政治参加の機会が広がることを期待するものだった。

　だが近年のインターネット空間では、偽情報や真偽不明の情報、暴力的な情報も流通し、生成ＡＩによって情報を作成すること自体が一層容易になっている。さらに、いわゆるアテンションエコノミーのもとで刺激的な情報が拡散されやすくなっており、不正確な情報によって選挙結果が左右されることが社会的に強く懸念される事態となっている。本来こうした事態への対応は、情報が流通するプラットフォームの運営事業者が主体的に取り組むべき課題だが、十分になされているとは言い難い。

　選挙は民主主義の根幹である。不正確な情報が選挙結果に強く影響することは民主主義の自壊を招きかねない事態であり、当協会はこれを深く憂慮する。

　一方で、新聞・通信・放送といったメディアの報道について、「選挙の公正」を過度に意識しているとの批判がある。そこで当協会は、選挙報道に関して加盟各社が留意すべき原則を記した「公職選挙法第１４８条に関する統一見解」の内容を改めて確認した。統一見解は、選挙に関する報道・評論の自由を公選法が大幅に認めていることや、虚偽や事実を曲げたものでない限り、結果として特定の政党、候補者に利益をもたらしたとしても問題はないことを、判例等を含めて明らかにしている。

　１９６６年に公表したこの見解について、当協会加盟各社は２０２５年の今日においても堅持すべきものであるとの認識を改めて共有した。放送についても同法１５１条の３において同様の趣旨が規定されており、これらのルールは現在も変わっていない。

　事実に立脚した報道により民主主義の維持発展に貢献することは、報道機関の責務である。当協会の加盟各社は統一見解を念頭に、インターネットを取り巻く現状を踏まえて選挙報道の在り方を足元から見直し、国際的なファクトチェックの手法なども参照しながら、有権者の判断に資する確かな情報を提供する報道を積極的に展開していくことを確認する。