石破茂首相は１５日、カナダ西部カナナスキスに向けて出発し、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット、現地時間１６、１７日）に参加する。アジア唯一の参加国として、インド太平洋地域の平和と安定の重要性を米欧各国と確認する重要な舞台だが、今回は多国間の枠組みを軽視するトランプ米大統領への配慮から、従来はインド太平洋の安全保障情勢などを盛り込んでいた首脳宣言の取りまとめは見送られる見通し。初参加となる石破首相も発信よりＧ７の結束を優先せざるを得ない状況となっている。

　「トランプ氏はＧ７サミットが好きじゃない。なくてもいいくらいに思っている」

　日本政府関係者は、第１次政権時代のトランプ氏が自由貿易を巡ってカナダや欧州と対立した２０１８年のサミットについて「想像を超える激しい議論だった」と振り返った上で、そう語った。この時、トランプ氏は途中退席して大統領専用機でシンガポールに向かう中、首脳宣言承認を拒否する姿勢をツイッター（現Ｘ）で表明した。

　カナナスキスでは１６日（日本時間１７日）以降に世界経済やウクライナ、中東などの地域情勢に関するセッション開催が見込まれている。世界経済を巡り、トランプ氏が発動した関税措置に他国から批判が出れば、１８年の対立が再び起きかねない。政府関係者によると、トランプ氏がロシアやイスラエル寄りの姿勢を見せることが多い地域情勢の議論にも注意が必要という。

　このため今回、議長国のカナダをはじめ各国は、トランプ氏も関心を示すレアアース（希土類）など重要鉱物の供給網、移民対策といった七つ程度の個別分野の文書をまとめる方向で調整してきた。各国のトランプ氏への配慮について、外務省幹部は「米国対米国以外の対立が再燃すれば、トランプ氏はＧ７を離脱する可能性すらある。米国なしのＧ６サミットは商品価値が激減してしまう」と指摘する。

　日本は５０年前の１９７５年に米英仏独伊と６カ国で第１回サミットを開始した時からのチャーターメンバーで、カナダや欧州連合（ＥＵ）は翌年以降に加わった。米国に次いで長く２位だった日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）は中国、ドイツに抜かれ４位に落ち込んだものの、サミットは国際社会で日本の存在感を示す重要な場となってきた。

　日本は欧米以外で唯一の参加国でもある。「米欧との橋渡し役」を強調しながら、東南アジア、アフリカ、中南米などの各国との関係を強化してきた。

　石破首相は１６日夕（日本時間１７日午前）にもインド太平洋情勢について各首脳に訴える予定だ。一方で、結束を優先する観点から、日本の最大の懸案となっている関税問題については正面から取り上げることはしない方針。発信のバランスに配慮しながらのサミット初参加となりそうだ。【田所柳子】