政府・与党が物価高対策として検討する現金給付策を巡り、熊谷俊人・千葉県知事がＸ（ツイッター）で自治体が膨大な給付事務を担うことに不満を示した。

　石破茂首相（自民党総裁）は１３日、物価高対策として全国民を対象にした一律２万円の現金給付を参院選公約に盛り込むと表明した。子どもや住民税非課税の低所得者には２万円を上乗せする。

　この方針は数日前から新聞などで報道されていた。すると、熊谷氏は１１日、Ｘに「『選挙の度に現金給付するんだから、国で一元的に給付作業をする効率的な仕組みを作りましょう』と何度も何度も提案しているのですが、いつまでも自治体任せ」と投稿した。

　現金給付を発案した国会議員らに対し「全員、地方自治体に来て、この給付事務に従事してみては」と提案しつつ、「無駄で、自治体を疲弊させる話にうんざり」と嘆いた。

　翌１２日にはＸで、国は現金給付の「事務経費を絞ってきます」と指摘。「実際にかかった費用よりも少ない事務経費しか（国から）もらえず、職員の人件費も回収できません」と、過去の給付業務の実情も明かした。【中村聡也】