日本政府が、トランプ米政権の関税措置を巡る米側との交渉で、自動車など分野別の更なる追加関税から日本を除外することを合意文書に明記するよう求めていることが１３日判明した。日本政府関係者が明らかにした。

　トランプ大統領は１２日、日本などに対する２５％の自動車関税について「そう遠くないうちに引き上げるかもしれない」と述べ、税率引き上げの可能性を示唆している。半導体など新たな追加関税の可能性もあるため、日本は米国に対し、合意後の分野別の追加関税から除外するよう要求したという。

　赤沢亮正経済再生担当相は１３日、トランプ氏が自動車関税の引き上げを示唆したことに関し、「（日米間の）交渉がまとまれば別枠、特別扱いになる」と述べた。米政府は３月に鉄鋼・アルミニウムに２５％関税を発動し、６月上旬には税率を２５％から５０％に引き上げた。ただ、関税交渉で合意した英国は、税率倍増の対象外にしている。【田所柳子】