日本製鉄は１４日、ＵＳスチールとの「パートナーシップ」がトランプ米大統領によって承認されたと発表した。日鉄は毎日新聞の取材に「日鉄がＵＳスチールの普通株１００％を取得する」と述べた。日鉄の買収計画発表から１年半、曲折を経て米鉄鋼大手の大型買収が成立する見通しとなった。

　日鉄の発表によると、日鉄は米政府との間で国家安全保障協定を締結し、経営上の重要事項に関して通常より強い拒否権を持つ「黄金株」を米政府に発行。２０２８年までに約１１０億ドル（約１・６兆円）をＵＳスチールに投資するのに加え、米国内での生産維持や通商問題に関する取り決めも交わした。

　日鉄は「必要な全ての規制当局からの承認を取得した。パートナーシップは速やかに成立する」との声明を出した。ＵＳスチールの株式の何割を取得するかは公式に示していないが、日鉄は取材に「合併契約が完了する際には、ＵＳスチール株を１００％保有するのが前提になっている」と答えた。

　トランプ政権は１３日、バイデン政権が１月に決定した日鉄の買収中止命令について、一定条件を満たせば見直す大統領令に署名した。米国と国家安全保障協定を結ぶことを条件にしており、日鉄側は黄金株の発行などで条件を満たした。これにより買収実現に向けた障害が取り除かれた。

　トランプ氏は１２日、「我々は黄金株を持ち、大統領がコントロールする。少し心配だったが、これにより完全に支配できる」と発言。１株でもあれば事実上、経営権を握れる黄金株取得により、「米国によるＵＳスチール支配」が維持できるとの認識を示した。「米国により５１％が所有される」とも述べたが、「黄金株で、ＵＳスチール株の過半数を握るのと同じ効果を見込める」との趣旨だったとみられる。

　日鉄は２３年１２月、経営不振に陥っていたＵＳスチールを１４１億ドルで買収すると発表した。だが、ＵＳスチールは米製造業を代表する名門企業で、２４年１１月の大統領選を有利に進めたいトランプ氏とバイデン前大統領は、ともに買収に反対する考えを示した。

　バイデン氏は大統領選後の２５年１月、「国家安全保障上、リスクがある」との理由で買収中止を命令した。だが、その後大統領に就任したトランプ氏はリスクを再審査するよう対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に指示。５月下旬に、日鉄とＵＳスチールの提携を承認する意向を示していた。【成澤隼人、ワシントン大久保渉】

　◇国家安全保障協定

　海外企業による米国企業の買収の際に、「国家安全保障」名目の懸念を払拭（ふっしょく）するために投資する企業と米国政府の間で結ばれる協定。生産拠点の国内維持や経営権の米国への配慮措置などを盛り込むケースが多いとみられる。日本企業では、ソフトバンクが２０１３年に米携帯大手スプリント・ネクステルを買収した際にも締結した。