赤沢亮正経済再生担当相は１３日、米ワシントンを訪れ、トランプ米政権の高関税措置などを巡る６回目の閣僚交渉に臨んだ。ベッセント財務長官とラトニック商務長官との協議を終えた赤沢氏は記者会見で「両長官との間で非常に突っ込んだやりとりを行い、合意の可能性を探った」と述べた。

　赤沢氏はラトニック氏と約７０分、ベッセント氏と約４５分協議した。カナダで１６～１７日に開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせた日米首脳会談での合意を目指す従来の方針は維持したが「予断することは差し控える」と述べ、日米間で更に調整を続けるとした。

　日本政府はこれまで、米側に対して一連の関税措置の撤廃を求めてきたが、赤沢氏は今回の協議でも改めて要求したかどうか明言を避けた。

　米国は自動車に対する２５％関税や各国に対する１０％の一律関税などすべての関税撤廃には難色を示しているとみられる。合意に向け、日本側が一部関税について引き下げにとどめるなどの妥協案を示し始めた可能性がある。

　自動車関税を巡ってはトランプ大統領が関税率を更に引き上げる可能性も示唆している。赤沢氏は影響を回避するために「現在、米側と交渉を精力的に進めている。米側も真摯（しんし）に対応いただいている」と説明した。

　交渉相手のベッセント氏が米連邦議会下院で言及した「相互関税」の上乗せ部分の停止期限の延長については、日本が対象になるかどうかを含めて「話はなかった」（赤沢氏）とした。

　日米首脳会談が開かれるカナダを自身が訪れる可能性については「ありうると理解している」と述べるにとどめた。閣僚協議に先立つ日本時間１３日夜、石破茂首相とトランプ氏は電話協議し、合意に向け関税交渉を加速させることで一致。Ｇ７サミットでの会談も確認している。【ワシントン高田奈実、大久保渉】