地雷と不発弾の除去に取り組む国連地雷対策サービス部（ＵＮＭＡＳ）のアイリーン・コーン部長が来日し、１１日に東京都内で毎日新聞などの取材に応じた。

　対人地雷禁止条約（オタワ条約）脱退の動きが欧州で相次ぐ中、今年の条約の議長国・日本に対して「長年、地雷対策に取り組んできたリーダーシップを示してほしい」と期待し、継続的な支援を求めた。

　日本は１９９８年から、内戦を経たカンボジアに総額１６７億円以上の無償資金協力を行い、大量に残された地雷の処理を支援してきた。今やカンボジアは地雷対策で世界有数の経験と技術を持つまでになっている。

　コーン氏は、こうした日本などの知見が、地雷被害で苦しむアフリカ諸国の支援につながっていると指摘する。

　１１日にはＵＮＭＡＳと日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が連携を強化する覚書を交わした。「アフリカなどでの協力を拡大し、『地雷のない世界』というビジョンを進めたい」と強調した。

　コーン氏は、８月に横浜市で開かれる第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）でも、今後の地雷対策について議論する予定だと明かした。「紛争からの復興を進める国々において、地雷対策が安定をもたらすという説得力のある例を示したい」と意欲を示した。

　対人地雷は紛争などが終結した後も、長期間にわたって民間人にも被害をもたらすことで知られる。対人地雷の使用、生産、貯蔵などを禁じるオタワ条約は、９９年に発効した。日本を含む１６０以上の国・地域が加盟する一方、米国や中国、ロシアは未加盟だ。

　ロシアのウクライナ全面侵攻を受けて、軍事的脅威に直面する周辺のバルト３国とフィンランド、ポーランドが今年、条約脱退の方針を表明した。地雷対策を取り巻く環境は厳しさを増す。

　また、ＵＮＭＡＳの活動は、トランプ米政権による対外援助事業の予算削減の影響も受けているという。【飯田憲】