フリーランス取引適正化法違反があったとして公正取引委員会の勧告を受けた「小学館」と「光文社」は１７日、自社のホームページにコメントを掲載した。

　小学館は「勧告に関わる特定受託事業者の皆様にご迷惑をおかけし、当社と取引のあるすべての関係者にもご心配をおかけする事態となりましたことを深くおわび申し上げます」とコメント。同法に関する研修の実施▽業務委託をする際の発注手順の検証▽支払い状況のモニタリング体制の強化――を推進し「全社一丸となって法令順守を徹底してまいります」とした。

　光文社は「長年の商慣習において、電話などでの口頭による発注や、法令期日内の支払いにずれが生じていました」と説明。「取引条件等を明示した共通発注書による業務委託の徹底と、支払い管理体制の再構築に全社をあげて取り組む」などとコメントした。【山田豊】

　◇フリーランス取引適正化法

　企業や団体と雇用関係にないフリーランス（個人事業主）を不当な報酬の減額や不当な返品、買いたたきなどから保護し、安心して働ける環境の整備につなげるのを目的とし、２０２４年１１月１日に施行された。内容は主に「取引の適正化」と「就業環境の整備」で、企業・団体に対し、書面や電磁的記録による取引条件の明示や法定の期日における報酬の支払い、募集情報の的確表示、ハラスメント対策の体制整備などを義務付けた。違反の疑いがあれば公正取引委員会が立ち入り検査をし、指導や勧告、命令、企業・団体名の公表などを行う。