内閣府の原子力委員会（上坂充委員長）は２４日、２０２４年度版の原子力白書を取りまとめた。大手電力９社と原発関連メーカー７社の計１６社を対象に、経験や技能の継承が難しくなる時期を調査したところ、１５社が１０年以内と回答した調査結果を紹介し、原子力人材が不足している課題を指摘した。

　白書によると、内閣府の２４年度の調査では、継承が難しくなる時期について７社が「現在」、５社が「５年以内」、３社が「１０年以内」と回答し、ほぼ全社が遅くても１０年以内に技術継承が困難となる現状が浮かんだ。日本原子力産業協会が２４年度に大手電力や原発関連メーカーなど２１５社に行った調査でも、約７割が必要な人数をすでに確保できず、約２割は必要数の半分以下しか確保できていなかった。

　白書によると欧米でも同様の課題があり、原発新設に際して工期の延長を招いている。このため英国では政府が３０年までに４万人の新規雇用が必要と試算し、人材育成に投資する計画を発表している。

　政府がエネルギー基本計画で原発の最大限活用を掲げる一方、東京電力福島第１原発事故以降、原子力分野の人材不足が顕著になっている。白書は「人材育成とサプライチェーンの維持に向け、積極的な対策が求められる」と指摘。原子力委員会は、女性の参画やＩＴの導入などを進めてこの問題に取り組む重要性を訴えている。【木許はるみ】