ドイツのメルツ首相は２３日、ベルリンであった産業界のイベントで演説し、米軍によるイラン核施設攻撃について「個人的には批判する理由がない」として支持した。一方、演説やその後の質疑では、イランのことを「テロ体制」「悪の枢軸国」と非難。イスラエルのイラン攻撃を「汚れ仕事をやってくれた」と称賛したのに続いて、強い言葉で米国やイスラエルを擁護した。

　メルツ氏は米国の攻撃について「リスクがないわけではないが、（イランの核開発を）そのままにする選択肢はなかった」と述べた。イスラエルがイラン攻撃に踏み切ったことについても「我々の利益にとっても正しいことだ」と改めて擁護した。

　米国が攻撃に踏み切った後の２２日にドイツ政府が発表した声明では、米国への支持や批判は控えていたが、今回は米国支持の態度を鮮明にした。メルツ氏はストレートな物言いで知られる。

　メルツ氏は、イスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻を巡っては、人権状況の悪化を理由に「もはや正当化できない」と非難していた。だが、対イランではイスラエルを支持する姿勢が顕著だ。

　ドイツは２０１５年、国連安全保障理事会の常任理事国５カ国とともに、イランが核開発を制限するのと引き換えに制裁を緩和する核合意を結んだ。１８年に米国が合意を離脱した後に核開発を加速させたイランに対して、交渉に戻るよう求めている。【ベルリン五十嵐朋子】