警察庁は２６日、盗難被害が増加する電線やエアコン室外機を買い取る業者に対し、取引金額に関わらず売り手側の本人確認を義務付ける方針を決めた。金属製の盗品の流通防止が目的。古物営業法施行規則の一部を改正し、１０月１日から適用したい考え。

　古物営業法と施行規則は、古物商に対して、総額１万円以上の取引の場合、売り手側の本人確認と取引内容の記録を義務付けている。その中でもＣＤ・ＤＶＤ類、書籍、家庭用ゲームソフト、オートバイについては、金額を問わず本人確認と記録を義務化している。

　今回はそれに①電線②エアコン室外機と電気温水機器のヒートポンプ③グレーチング（格子状のふた）――を加える。

　警察庁によると、２０２４年の盗難被害は、電線が１万１４８６件で２０年の４・１倍に増加。価格が上昇した銅の電線が建設現場で相次いで盗まれている。

　エアコン室外機には銅やアルミが含まれており、２４年の被害は３３９７件で２０年と比べ１３・３倍にまで増加。グレーチングは１６９８件で６・４倍だった。

　警察庁は制度改正について、２７日～７月２６日にパブリックコメント（意見公募）を実施する。

　警察庁はまた、金属くずの盗品流通を防ぐ新法「金属盗対策法」で、隠して携帯することを禁止する金属切断用の工具の具体的な対象も決めた。ケーブルカッターは長さ４５センチ以上、ボルトクリッパーは長さ７５センチ以上で、電動や油圧式のものも対象とする。

　これについても意見公募を実施し、９月１日から運用を始める見通し。【山崎征克】