国が２０１３～１５年に段階的に実施した生活保護費の引き下げが違法かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷は２７日、減額を「違法」とする初の統一判断を示した。受給者側は本来受領できる金額よりも低額な生活保護費を受け取ってきたことになる。受給者側は適正な支払いと減額に至ったプロセスの検証を国に求めていく方針だ。

　午後３時すぎ、受給者側勝訴を伝える速報ニュースが流れると、最高裁正門前で集まっていた支援者たちからは大きな拍手が起きた。

　それから３０分後。法廷から出て来た受給者たちが「司法は生きていた」「違法性認められる」「勝訴」と書かれた旗を掲げると、「おめでとう！」「やったー」との声が上がった。

　受給者側代理人の小久保哲郎弁護士は「みなさん勝ちました」と改めて報告した。「長い闘いだったが、司法が生きているかが問われた裁判だった。裁判所が役割を果たしてくれてうれしく思う」と語った。【安元久美子、肥沼直寛】