過労自殺した甲府市職員の遺族に市が賠償金約７１８０万円を支払ったことを巡り、樋口雄一市長が長時間労働の実態を把握する体制の構築を怠ったとして、市民らが近く、市長に賠償金を負担させるよう市に求める住民訴訟を甲府地裁に起こす。公務員の過労死や過労自殺で首長の責任を問う住民訴訟は異例という。

　訴状などによると、亡くなったのは向山敦治さん（当時４２歳）。２０１９年４月に事務効率課に配属されたが、長時間労働が続き、２０年１月、市役所の敷地内で命を絶った。

　遺族は市に損害賠償を求めて提訴。甲府地裁は２４年１０月、「業務負担は過重で心身の健康を損なう蓋然（がいぜん）性の高い状態にあった」として市に賠償を命じ、確定した。

　亡くなる直前の残業時間は、１カ月間で約１４８時間、その前月も約２０９時間に上っていた。繁忙期で連日未明まで勤務していたが、職場に申告していた残業は月２０～３０時間程度にとどまっていた。

　当時は残業時間を自己申告で管理しており、市は向山さんの死後、職員がパソコンを使用した時間などを把握するシステムを導入したという。

　原告側は、市長が職員の正確な勤務時間を把握し、長時間労働を是正する体制を早期に整えていれば、自殺を防ぐことができたと指摘。市長に重大な過失があり、市は支払った賠償金を個人に負担させるべきだと主張している。

　原告側の代理人を務める松丸正弁護士（大阪弁護士会）は「勤務時間を適正に把握する仕組みをつくらなければ、トップの責任が問われることもあると警鐘を鳴らしたい」と話した。

　原告らは２５年４月、市に住民監査を請求したが、６月に棄却された。

　今回の提訴について、市の担当者は取材に「答えられない」と回答した。【戸上文恵】