栃木市藤岡町赤麻の農地が架空の土地賃貸借契約を根拠にした申請に基づき転用を許可された問題で、同市議会産業教育常任委員会は７日、初の所管事務調査で、調査事項や進め方を確認した。

　この調査は、地方自治法１０９条などに基づき常任委員会に認められた付託案件以外に対する調査活動。架空申請による農地転用問題については、産教常任委が６月１８日、市農業委員会による事務処理状況の解明と適正化に向け、調査入りを決めた。初調査では、問題の経緯を共有し、①転用許可時の事務処理②市と所有者との賃貸借契約解消の経緯――を調査対象とすることを確認した。【太田穣】