化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）を巡る冤罪（えんざい）事件で、警察当局は７日、捜査に関わった退職者を含む歴代の警視庁公安部幹部ら１９人を処分または処分相当にすると発表した。最も重いのは、当時の外事１課の管理官と係長で、減給１００分の１０（１カ月）相当だった。

　警視庁は監察部門を中心に副総監をトップとする検証チームを６月に設置。退職者を含む歴代の公安部長以下の幹部や捜査員計４７人の聞き取り調査などから、幹部による実質的な捜査指揮が不存在だったとする検証報告書を７日に公表した。

　警察庁も警視庁公安部から報告を受けていた歴代の外事課長や課長補佐ら十数人への聞き取り調査を進め、法令解釈に関する警視庁と経済産業省との協議への関与や助言がなかったとする検証結果をまとめた。【山崎征克、深津誠】