日本、オーストラリア両政府は、９月上旬に外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を東京都内で開き、第三国での有事の際、自国民の退避でお互いに協力する覚書をかわす方針を固めた。軍事衝突などで空港が閉鎖されるような事態を想定しており、同様の覚書は昨年９月の韓国に次いで２例目。

　協議は５日開催で調整している。両国は今後、平時でも、有事の措置の内容や危機管理訓練の情報を共有する。実際の緊急事態では高官同士が協議し、退避計画の情報交換や退避時の相互支援に取り組む。昨年５月、南太平洋の仏領ニューカレドニアの暴動で邦人が豪派遣機などで退避したのがきっかけだ。

　今年６月のイランとイスラエルの軍事衝突や２０２０年の新型コロナウイルスの感染拡大など、空港が閉鎖されて海外に住む日本人の退避が困難になるケースが近年、相次いでいる。日本が飛行機やバスを派遣して自国民を退避させる場合もあるが、安全な退避手段は限られることも多い。このため、他国と協力して空席に他国の国民を乗せて退避させた実績もある。【田所柳子】