岡崎彩咲陽（あさひ）さん（当時２０歳）が殺害されたストーカー殺人事件では、神奈川県警が事前につきまとい被害などの相談を何度も受けていたが、十分な対応が取られなかった。県警には、本部が迅速に事案を把握する独自の「３報制」と呼ばれる仕組みがあったが、機能しなかったことが判明した。

　３報制は、被害者に危険が及ぶつきまといなどの事案を署が把握した際に、本部が素早く介入し、署に指導するための仕組み。署が本部の人身安全対策課に対し、事案を認知した時点で速報▽初動対応の方針を報告▽初動対応の結果を報告――という３段階の連絡をすると定められていた。

　県内で２０１２年に女性が元交際相手に殺害される「逗子ストーカー殺人事件」があったことなどを契機に、１７年に人身安全対策課を新設。それまでは、事案ごとに危険度をＡＢＣなどの段階に分け、より切迫性がある場合に優先的に署から本部へ情報を上げ、指導を仰ぐ仕組みだった。

　しかし男女間トラブルでは、危険度が低いとされた事案でも凶悪事件に急展開する場合があることから、全件を本部が同列に把握して警戒対象とする３報制が導入された。

　今回の事件では、岡崎さんは２４年１２月９日から行方不明になる同月２０日当日までに計９回、つきまとい被害などを川崎臨港署に電話で相談したが、いずれも本部には報告が上がらなかった。

　ある県警幹部は、改善したはずが逆の効果を招いた可能性を指摘する。「３報制は『全ての事案が危険』と捉えることが前提の仕組みだった。しかし現場では署員自らが危険度を判断しなくなったため、緊張感に欠け、そもそも本部に報告を上げないような運用まで出てきてしまった」

　県警は今回の教訓を踏まえ、危険度をＡ～Ｄに分類する「判断基準表」を作成し、導入する方針だ。被害者から相談を受けた署員が記入しやすいように工夫し、最も危険度の高いＡの項目には、執拗（しつよう）なつきまといなど▽殺すなどの危害言動▽死んでやるなどの自暴自棄――といった具体的な例を示すという。【宮本麻由、横見知佳】