大阪国税局の税務調査で約３億円の申告漏れを指摘されたＪＡグループ京都（京都市）の中川泰宏会長（７４）は２８日、京都府内で記者会見を開き、国税当局の処分を不服として国税不服審判所に審査請求したことを明らかにした。

　中川氏を巡っては、中川氏の親族が経営する複数のファミリー企業も、２０２４年ごろまでの７年間で約５億円の所得を申告していなかったことが大阪国税局の税務調査で明らかになっている。

　ファミリー企業は主にＪＡグループ京都側が発注した工事を巡って、取引先に偽の領収書を発行してもらうよう依頼。外注費を払ったように装うなどしていたとみられる。

　中川氏は主にファミリー企業から計約３億円を受け取ったとされ、国税当局は中川氏の所得に当たると判断した模様だ。

　中川氏とファミリー企業の申告漏れの総額は約８億円に上り、国税当局は重加算税を含む約５億円を追徴課税したとみられる。

　中川氏は、ＪＡグループの中央組織であるＪＡ共済連経営管理委員会副会長や、ＪＡ全農経営管理委員を務める。

　地元のＪＡ京都中央会（京都市）の会長を２７年にわたって務め、現在も京都府内の五つの農協でつくるＪＡグループ京都（組合員約１４万人）のトップに立つ。

　国税不服審判所は、国税当局の処分に対する不服申し立てを第三者的立場で審理する機関。双方の主張を聞いて裁決をする。

　さらに不服があれば、裁判所に対して処分取り消しを求める訴訟を起こすこともできる。【飯塚りりん】