福岡県春日市は２９日、ふるさと納税の返礼品として、全国で食品スーパーを展開する「ロピア」（川崎市）の冷凍ピザや精肉などの人気商品を１０月１日から加えると発表した。市によると、ロピアの商品が返礼品になるのは全国初で、寄付集めに苦戦する市の期待も高い。とはいえ、ロピアの本社もなく、食材の産地でもない春日市が、返礼品にしても大丈夫なのか。

　ロピアは１９７１年、精肉店として創業。「ロープライスのユートピア」をうたい、多彩な商品を大容量で安価に取り扱うことで近年、人気を集めている。全国と海外に計１３８店を展開し、九州には２０２３年に進出した。

　春日市が返礼品とするのは、味付け牛タン７５０グラム▽牛プルコギ１・７キロ▽味付け牛サガリ（ハラミ）１キロ▽豚ロースみそ漬け１０枚▽冷凍ピザマルゲリータ１０枚▽人気の冷凍ピザ３種各３枚――の６品。寄付額はいずれも１万円で、ふるさと納税の各サイトで１０月１日以降、順次受け付ける。

　市によると、きっかけは市の発案だった。

　ふるさと納税を巡っては、全国の自治体が魅力的な返礼品で寄付の獲得を競っている。ただ、福岡市のベッドタウンで大きな工場などが少ない春日市は近年、苦戦を強いられてきた。

　春日市への寄付は１８年度に約１２億５０００万円とピークに達した後、６年連続で減少。２４年度は約２億６０００万円と１８年度から約１０億円も激減した。市民が他の自治体に寄付をする税収減との差し引きで、ふるさと納税全体で赤字となれば、市財政にも悪影響を与えかねないと市は危機感を抱いていた。

　こうした中で着目したのが、福岡県内の６店のうち春日市内で２店を構えている、ロピアの「全国への強い発信力」だった。

　ただ、生まれ故郷などの地域を応援する制度の趣旨を踏まえ、返礼品は「地場産品」という国の基準がある。本社が川崎市で、肉などの原料も他産地のロピアの商品は一見、基準に反しているようにみえる。

　そんな春日市の救いとなったのが、市内で製造や加工などの主要な工程をすることで「相応の付加価値が生じている」ものであれば返礼品にできる、という国の基準だ。市によると、ロピアの商品は市内の店舗で加工・発送するため、基準を満たすという。

　市の担当者は「全国的な人気を誇るロピアの商品で、苦境からの反転を目指したい」。ロピアの担当者は「『お肉で街を元気にしたい』という思いと、市の思いが合致した。地域経済を活性化するモデルケースを目指したい」と期待する。

　総務省の担当者は「地場産品と感じるかどうかは別にして、基準を満たせば返礼品として出せる」と説明する。【平川昌範】