防衛省が２０２１～２３年度に契約した自衛隊施設の新築・改修工事などのうち、入札で「見積もり活用方式」を適用した計２１４件について会計検査院が調べたところ、見積価格の妥当性を検証できる資料が全く残されていないことが判明した。防衛省の運用マニュアルに関連資料を保存する必要性が明記されていなかったことが原因という。

　検査院によると、防衛省は入札が不調となった工事などを対象に見積もり活用方式を適用。積算基準などに基づく積算価格と実勢価格の乖離（かいり）が考えられる工種がある場合に入札参加者に見積もりの提出を求め、その妥当性が確認できれば積算価格に反映させて予定価格を算出している。

　防衛省は検査院に対し「（見積もり活用方式を適用した２１４件）全てで見積価格の妥当性を確認している」と説明したが、その根拠を示すことはできなかったという。検査院の調査では２１４件のうち、６件は実際に入札不調となっており見積もり活用方式の適用要件を満たしていた一方、１９６件については具体的な根拠が明確ではないにもかかわらず適用対象に選定されていたという。

　検査院の指摘を受けて防衛省は、２４年９月にマニュアルを改定。同省の担当者は「指摘を真摯（しんし）に受け止め改善した。今後は見積もり活用方式を適用した理由をきちんと記録に残し、適切な積算を行っていく」とコメントした。【山田豊】