総務省が民放ガバナンス強化案 民放連「関与は抑制的に」と要請

2025/10/23 20:37 

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 総務省は23日、フジテレビの問題を受けた民間放送事業者のガバナンス(企業統治)の強化に関する有識者検討会で、取りまとめに向けた骨子案を示した。各社の自主自律に基づく対応を前提にした上で、国の監督機能を強める。経営基盤を危うくする重大な不祥事が起きた際は、一定の基準に基づいて国への報告を求め、特に必要な場合には、放送免許の条件として問題解決への措置の報告や実行を求めることなども検討する。各局の番組内容への介入にならないよう慎重に制度設計すべきだとも記した。

 これに対し、日本民間放送連盟(民放連)は、改善が図られない場合は放送免許の期間を短縮するとの意見がこれまでに出ていることなどについて、「困惑している。行政は民放の活動を十分に尊重してほしい。関与は抑制的にしてほしい」と要請した。同省担当者は「行政の関与は極めて限定的になる」と説明した。

 骨子案では、業界団体である民放連にも積極的対応を求め、問題を起こした局への助言の他、除名などの処分を行うことを例示した。

 検討会は11月に取りまとめ案を示し、意見募集を経て来年1月に提言を発表する予定。【諸隈美紗稀】

毎日新聞

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