中国共産党の重要会議「第２０期中央委員会第４回総会（４中全会）」は２３日、２０２６年からの中期的経済目標を定める「第１５次５カ年計画」の基本方針などを採択して閉会した。国営新華社通信が公表したコミュニケ（公報）によると会議は、人工知能（ＡＩ）などの技術革新による「新たな質の生産力」などを強調し、ハイテク分野など製造業を核とした産業の高度化によって米中対立や経済減速などの逆風を乗り切る姿勢を示した。

　会議は２０日から４日間の日程で開催。習近平国家主席が新たな５カ年計画の基本方針について説明した。

　今後５年間の情勢認識として「深刻かつ複雑な変化に直面しており、戦略的チャンスとリスクが共存している」と指摘。独自の政治体制や巨大市場などの強みを生かした「中国式現代化」を推進する方針を確認した。

　中国経済は長引く不動産不況を背景に家計の節約志向が定着し、消費が伸び悩んでいる。

　内需拡大に向けて、会議では「強力な国内市場を構築し、新たな発展を加速する」ことを提案。消費と投資、需要と供給の「良性の相互作用」を促進する方針を掲げた。

　トランプ米政権との貿易戦争が激化する中、「多角的貿易体制を維持する」として貿易や投資で各国と協力し、米国の圧力に対抗していく姿勢も強調した。

　中国経済は２１～２４年の４年間で年平均５・５％成長。２５年１～９月期は５・２％成長となっている。成長を維持する一方、少子高齢化は加速し、持続的な成長の道筋を示せるかが課題となっている。新たな５カ年計画でも社会保障制度の充実や都市化の推進のための施策が重視された。

　一方、人事を巡っては、会議前の１７日、軍の最高指導機関である中央軍事委員会の何衛東副主席ら幹部９人の党籍剥奪処分が公表されたばかり。

　相次ぐ粛清によって、習国家主席を頂点とする中央軍事委は、７人のうち３人が解任される異常事態に陥った。３人の後任人事が注目されたが、今回の会議では何氏の後任として中央軍事委委員の張昇民氏を副主席に昇格させる人事調整にとどまり、空席になった委員の補充はなかった。

　さらに汚職などによる幹部の大量処分に伴う欠員を補うため、１１人が新たに中央委員となった。

　中央委員会は５年に１度の党大会と並ぶ党の最高指導機関。その総会は年１回以上の開催が定められており、「４中全会」は党大会後の４回目の総会（中国語は全体会議）を意味する。【北京・松倉佑輔、河津啓介】