不登校の児童生徒がオンライン学習した際に出席扱いにできるとする「ネット出席」について、対象となる児童生徒の６割が知らなかったとする民間教材会社の調査結果を受け、松本洋平文部科学相は７日の閣議後記者会見で「（ネット出席の）周知に取り組む」と述べた。

　人工知能（ＡＩ）教材を手がける「すららネット」などの調査では、ネット出席を知らない児童生徒が６３・５％、保護者は２６・６％いた。

　松本氏はこの調査について「方法の詳細を承知していないので結果についてコメントは差し控えたい」としつつ、２０２４年度の文科省調査で不登校の小中学生が約３５万人おり、そのうち自宅での学習でネット出席が認められたのが約１万３０００人だったことに言及。「全体からみれば少数になっているというのはその通りだ」との認識を示した。

　その上で「不登校の子どもたちもいずれ進学などが控えている。そこにできる限り不利にならないような状況を整備していくために（ネット出席などの）制度をつくっている」と話し、ネット出席や学外での学習活動の成績評価に関する周知に力を入れるとした。【斎藤文太郎】