高市早苗首相は７日の衆院予算委員会で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について問われ、集団的自衛権の行使も可能となる「存立危機事態」に認定される具体例に言及した。

　首相は台湾有事に関し、「例えば、台湾を完全に中国の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーン（海上交通路）の封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、いろいろなケースが考えられる」と説明。その上で、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答えた。

　政府はこれまで、台湾有事が存立危機事態に該当するかについて、「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即し情報を総合して判断することとなるため、一概に述べることは困難」などと述べていた。

　一方、首相は今年９月、自民党総裁選出馬を表明した際、「台湾有事は日本有事に間違いない」などと言及していた。【野間口陽】