自民党と日本維新の会が連立政権合意書に明記した衆院議員定数の１割削減を巡り、与野党から慎重論が相次いでいる。

　公明党の竹内譲党中央幹事会会長代理は７日の記者会見で、自民と維新の合意書が政権樹立に向けて締結されたものである点を踏まえ、「政府を構成する合意が立法府（国会）の権限を侵している可能性がある」と批判。開会中の臨時国会で法案提出を検討する動きに苦言を呈した。

　定数削減を巡っては、超党派議員連盟が６日、来春をめどに選挙制度の見直しと合わせて結論を得るよう、衆院正副議長に申し入れた。竹内氏は、今国会中の法案提出を求める維新議員も名を連ねていたことに触れ「今回の動きは矛盾しているのではないか」と対応に疑問を呈した。

　議連の共同代表で自民の古川禎久幹事長代理も「三権分立の精神から違和感を覚える」と述べた。【園部仁史】