国立大学に配分されている運営費交付金について、文部科学省は２８日、２０２５年度補正予算案に４２１億円を計上した。人件費の高騰を反映した。人件費に充てられる予算を補正で計上するのは０４年度の国立大学法人化以降初めて。国立大の基盤的経費となる運営費交付金は減少傾向が続いており、文科省の担当者によると補正予算案で４００億円超の金額が盛り込まれるのは「画期的」という。

　当初予算での運営費交付金は２３年度以降、１兆７８４億円で据え置きとなっている。補正予算は２３年度が６５億円、２４年度も９３億円にとどまっていたが、２５年度は大幅の増額となった。当初予算と合わせると２５年度の運営費交付金は１兆１２０５億円になる見込みという。

　２１日に閣議決定された政府の総合経済対策は「未来に向けた投資の拡大」として先端科学技術の支援を挙げ、「物価上昇などを踏まえた国立大学法人の基盤的経費の確保による基礎研究の支援」と明記しており、これらを踏まえた対応とみられる。

　運営費交付金を巡っては、１１日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で財務省が「（科学研究費助成事業などの）競争的資金への更なるシフト、運営費交付金依存度低下目標の設定」を促していた。文科省は２６年度予算の概算要求では物価や人件費の上昇を踏まえ２５年度当初予算比５・８％増の１兆１４１６億円を要求している。

　一方、都市部の大規模私立大の理系転換を後押しするため、２２年度補正予算に創設した３０００億円規模の基金に２００億円を積み増すとした。省内では当初、１０００億円規模の積み増しを検討していたが、財政当局との折衝の結果、計上額を引き下げた。基金の残額が８００億円あり、検討していた事業規模は削減しないとしている。【木原真希、斎藤文太郎】