証券口座が乗っ取られ、株を勝手に売買された問題で、ついに捜査のメスが入った。１月以降に発覚した不正取引は９０００件を超え、総額は７０００億円以上に上る。広がる被害を前に、警察は口座への不正アクセスだけでなく、本丸とも言える「相場操縦」での摘発に踏み切った。

　警視庁などの合同捜査本部は２８日、他人の証券口座を乗っ取って株を売買し、意図的に株価をつり上げたとして、中国籍の男性２人を不正アクセス禁止法違反と金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで逮捕した。一連の問題で、不正取引に関与したとされる人物の逮捕は初めて。組織的な関与があるとみられ、捜査本部は解明を目指す。

　逮捕されたのは、いずれも中国籍で、川崎市川崎区の会社経営、林欣海（３８）と東京都江東区の職業不詳、江榕（４２）の両容疑者。

　逮捕容疑は、仲間と共謀して３月１７日、証券会社の顧客男女１０人が持つ１０口座へ不正にアクセス。これらの口座と、林容疑者が経営する法人名義の口座を使って、東証スタンダードに上場している１企業の株への大量の買い注文を出したり、買い付けをしたりして、不正に株価を８４円から１１０円に３割つり上げ、７０万株を売り抜けたとしている。

　捜査関係者によると、今回、株が買われていた企業は、両容疑者と関連はないとみられる。一連の不正取引で、法人口座には、買い付け額の１０％に当たる８６０万円の売却益が生じたという。

　両容疑者は、不正アクセスにより口座を乗っ取った後、勝手に、名義人が所有する有価証券を売ったり、口座にひも付いた銀行口座から入金したりして、株を買い付ける資金にしたとみられる。

　株を売り抜ける際は、買い付けた株を持つ法人名義の口座と、乗っ取った口座との間で、同じ価格で売りと買いの注文を同時に出す「なれ合い売買」をしていたとみられる。被害口座には買い付けた大量の株が残るが、その後は値が下がり、名義人には多額の損失が生じることになる。

　こうした損失に対し、大手証券各社は、数十億円規模の被害補償やセキュリティー強化に乗り出している。不正取引のピークだった４～５月以降、被害は減少傾向にあるが、１０月は前月より増加している。【菅野蘭】