第１志望の合格発表前に滑り止めの大学などに入学金を納める「二重払い」について、文部科学省が求める受験生の負担軽減策に２０２６年春に対応するのは全国の私立の大学・短大の１割にとどまった。文科省が２５日に公表した調査結果で判明した。

　二重払いを巡っては、入学しない大学に入学金を払うことが受験生の負担となっており、家庭の経済状況によっては受験機会の格差につながるとの指摘があった。こうした声を受け文科省は６月、金額の抑制や納付締め切りを複数回設定することなど、受験生の負担軽減を求める通知を出した。

　調査は私立大６０４校、短期大２３２校の計８３６校を対象に初めて実施。１１月末時点での対応状況について尋ね、全校から回答を得た。

　「負担軽減策を講ずる」（検討中も含む）とした大学は２１０校。このうち２６年春に対応するとしたのは８３校で、ほかは２７年春から対応予定や時期未定だった。一方で「現時点で対応する予定はない」が１７６校、「対応するか否か検討中」は３５７校に上った。

　２６年春の具体的な対応方法は「入学金の納付期限を遅らせる」が３９校で最多。「入学辞退の意思表示の時期によって入学金の全部または一部を返還するなどの対応」が２５校と続いた。負担軽減を進める上での課題は「入学辞退に伴う入学者確保や、合格者の数の決定への影響」が４６４校で最多だった。

　文科省の担当者は「負担軽減の取り組みが一定程度進んでいる」との見方を示した。【木原真希】