一見勝之三重県知事は２５日の定例記者会見で、秘匿性の高い情報の流出を防ぐため、早ければ来年度から県職員採用の「国籍要件」を復活させ、外国人の採用を取りやめる方向で検討を始めると表明した。「排外主義をとらない上で、秘匿情報や個人情報を扱う公務員の採用はよく考えないといけない」と話した。

　県は多様な人材の採用などを目的に、１９９９年度に一部の職種を除いて県職員の国籍に関する要件を撤廃していた。一見知事によると、２０２４年に外国人の県職員を採用しようとした際、情報ろうえいの可能性を考慮し、自国の情報に関する法律よりも地方公務員法の守秘義務を優先する宣誓書を検討したという。採用予定だった外国人は辞退したものの、今後も似たケースが起きることを想定し、「制度全体を見直した方がいいのではないかと思った」と説明した。

　来年１月２６日～２月１６日に実施する県民１万人を対象にした「みえ県民１万人アンケート」の結果を踏まえて、国籍要件復活の最終判断にするという。一見知事は「県民の声を直で聞きたい」と語った。

　県によると、４９職種のうち、４４職種で国籍要件がない。外国籍職員は現在、医療職に１人おり、採用方針を見直した場合も雇用を続ける。どの職種に国籍要件を設けるかについては「一般事務職はあらゆる情報に触れることができるので、考える必要があると思う。医療関係は国籍を問う必要がないかもしれない」と話した。【渋谷雅也】

　◇　毛受敏浩・関西国際大客員教授の話

　外国人住民が増えるなか、外国人採用は外国人住民のニーズに応えるためにも必要。今回はその流れに逆行している。政府も排外主義とは一線を画すとしており、外国人住民が多い三重県は丁寧に外国人採用の必要性を説明すべきだった。三重は外国人の高校進学率も高く、共生の成功例と考えられているだけに、今回の動きは意外であり残念だ。