集団予防接種が原因でＢ型肝炎ウイルスに感染し、慢性肝炎を発症した患者７人が国に損害賠償を求めた訴訟は１５日、福岡高裁（河合芳光裁判長）で和解が成立した。発症と沈静化を繰り返す「再々発型」の患者が救済されやすくなる初の和解内容。全国の裁判所で適用できるようにするための基本合意も国と原告団の間で結ばれた。係争中の原告のうち対象患者は約１６０人に上る見通し。

　Ｂ型肝炎は発症後に沈静化する患者が大半だが、中にはウイルスが長い年月を経て再活性化して再発したり、再発と沈静化を繰り返したりする患者も一定数いるとされる。

　Ｂ型肝炎訴訟原告団と国が２０１１年に調印した基本合意に基づき、患者救済の枠組みを定めた特別措置法が１２年に施行。患者は裁判を起こして国と和解すれば１２５０万円が給付される仕組みができた。ただ、発症から２０年以上が過ぎた患者について、国は「賠償請求権が消滅する『除斥期間（２０年）』を経過した」として給付金を減額し、最大３００万円としている。　このため、再々発の患者たちが除斥期間の起算点について争う訴訟が続いていた。【森永亨】