国内最大規模の違法スカウトグループ「ナチュラル」に捜査情報を漏らしたとして、地方公務員法（守秘義務）違反に問われた元警視庁暴力団対策課警部補の神保大輔被告（４３）＝懲戒免職処分＝は２６日、東京地裁であった初公判で起訴内容を認めた。元警部補はナチュラル側から現金を受け取った疑いもあり、捜査対象に取り込まれていた可能性がある。

　ナチュラルは、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ＝匿流）の代表格。警視庁によると、女性を性風俗店に紹介し、売り上げの一部を受け取る「スカウトバック」を主な収益にしてきた。全国で１５００人以上が在籍し、２０２２年には４４億円以上を得ていたという。

　起訴状によると、神保被告は２５年４～７月、警視庁がナチュラルの捜査のために設置していたカメラで撮影した画像のほか、カメラの設置場所を記したリストをスマートフォンのアプリでナチュラル関係者に送信し、カメラの住所や撮影範囲を教えたとされる。

　警視庁によると、２５年８月ごろ、ナチュラルに対する捜査の過程で情報漏えいの疑いが浮上。神保被告の自宅などを家宅捜索して調べたところ、スマホにナチュラルが独自開発したアプリが入っていたことが判明した。アプリは組織内の連絡や情報共有に使われており、このアプリが捜査情報の送信に使われたとみられる。

　神保被告は２３年２月ごろからナチュラルの捜査に関わり、２５年４月に担当を外れた後も職場のパソコンで捜査情報にアクセスしていたという。警視庁は監督責任を問い、被告の直属の上司だった係長（警部）や所属長ら幹部１２人を処分した。

　ナチュラルを巡っては、警視庁が２６年１月に行方が分からなくなっていたグループトップを公開手配し、鹿児島・奄美大島で見つけて東京都暴力団排除条例違反容疑で逮捕。２月にはトップらを職業安定法違反（有害業務の紹介）の疑いで再逮捕している。【安達恒太郎】