北海道の釧路湿原国立公園周辺で大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の計画が相次いでいる問題で、鶴居村が同村雪裡の民有地（約１０・６ヘクタール）を大阪市のメガソーラー事業者から買い取る方向で検討していることが２６日までに判明した。村が景観保護を目的に買い取りに乗り出すのは２例目。

　買い取りを検討しているのはタンチョウのねぐらのある音羽橋に近い通称「下雪裡地区」の土地で、２０２５年１２月に村が公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会と費用を折半して取得した約７・５ヘクタールの北東側の隣接地。前回の買い取り価格は３００万円（１ヘクタール当たり４０万円）だったが、今回の総額は約８０００万円（同８００万円）で、１ヘクタール当たりの買い取り価格は前回の２０倍だという。

　計画地の一部は村の景観計画で特別区域「重点道路沿道区域」で、村によると昨年２月以降、事業者にパネルを設置しないよう要望していたが、設置に向けた樹木の伐採が行われていた。

　村は「音羽橋の景観は大事な財産。（計画地は）村が推進するアドベンチャートラベルで景勝地・宮島岬に至る道路沿いでもある」として、買い取りを打診。財源については、全国からの寄付金などを募る方針という。買い取り額の算定根拠について村は「村議会で明らかにする」としている。【本間浩昭】