外国籍の市民が多く住み、「外国人排斥」を訴えるデモ活動などが繰り返される埼玉県川口市の現状を巡り、大野元裕知事は２月県議会の答弁で「外国人住民の増加が治安に影響を与えているという明確なファクト（事実）はない」との見解を述べた。自民党県議団の田村琢実団長の代表質問（２６日）で関連の問いに答えた。

　大野知事は、同市内の刑法犯認知件数が、２００１年の１万６６５７件をピークに、２５年には４４１７件まで減少していることに言及。「その間、在留外国人数が約４倍に増加しているにもかかわらず大幅に減少している」と説明した。

　２５年の国全体の刑法犯認知件数は２４年と比べて悪化（増加）しているのに対し、川口市を管轄する県警川口署と武南署では改善（減少）しているといい、「国との間で比較すれば（治安は）改善している」と、県の取り組みが犯罪の減少に寄与しているとの考えを示した。

　また、大野知事が国にトルコ国籍者に対する短期滞在の査証（ビザ）免除の一時停止を要望していることについて問われると、「県内のトルコ国籍者の半分程度が難民申請者などに与えられる特定活動の在留資格で滞在しており、他の地域に見ることができない特異な状況」と指摘した。

　さらに、「他の国籍の人と同様の対応とすべきことを求めたものであり、特定の国籍者を他の国籍者と比較して不利な状況に置くことは求めるつもりはない」と説明した上で、適切な出入国在留管理の徹底を国に求め続ける考えを示した。

　このほか、全ての県民が安心して暮らせる社会を作るための決意を尋ねられた大野知事は、「不当な差別的言動は地域社会に分断を招きかねない。徹底して排除されるべきものだ」と答弁。企業や市町村を含めた県民総ぐるみの「人権尊重社会をめざす県民運動」の実施などを通じ、人権意識の高揚を図るとした。【鷲頭彰子】