財務省は３日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関連する文書２万８４３８ページを新たに開示した。６回目となる今回は学園との土地取引について、「最大限の配慮を行っている」と記した文書が残されていた。

　大阪府豊中市の国有地は２０１６年、地中ごみの撤去費用約８億円を値引きして学園に売却された。学園はこの土地で小学校の新設を計画。名誉校長には当時首相だった安倍晋三氏の妻昭恵氏が就いていたこともあり、国会が紛糾した。

　今回の開示では財務省職員らのメールや文書が含まれていた。財務省のサーバーにあった文書は売却直前に作成されたとみられ、値引きの経緯が記載されていた。

　そのうえで「参考」として「過去に複数の議員等から陳情があったが、それぞれ国として最大限の配慮を行っていることを丁寧に説明し、ご理解いただいている」と説明。４人の政治家名とともに、昭恵氏の名前も記されていた。

　一方、別の「想定問答」と題した文書では「総理夫人が名誉校長であることと国有地の処分には何ら関係はない」とする記述も確認できた。

　この問題では、財務省による公文書改ざんが１８年に発覚。改ざんを苦に自殺した元財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時５４歳）の妻雅子さん（５４）が開示を求めている。

　これまでの開示文書からは、改ざんを主導したとされる佐川宣寿・元財務省理財局長の具体的な指示などは明らかになっていない。雅子さんは報道各社の取材に「諦めず、こつこつやっていきたい」と語った。

　財務省は主要な文書として約１５万ページがあると説明。これまでに約１１万７０００ページを明らかにし、３月中をめどに開示を終えるとしている。【加藤結花、藤河匠、砂押健太】