２０２５年９月の台風１５号接近に伴う竜巻災害発生から５日で半年となる。１３００棟を超える家屋が被害を受けた静岡県牧之原市では現在も８３世帯が仮設住宅に住み、復旧復興の途上にある。市は４月から福祉こども部に関係部署を横断的につなぐ「復興支援室」を新設し、市民の相談や補助金申請などに「ワンストップ」で対応する体制を敷く。また、半壊・準半壊世帯を対象に市独自の支援金支給を既に始めており、周知に力を入れる。

　牧之原市では２月２８日までに全壊７３棟を含む１９６棟が、国の被災者生活再建支援制度が適用される中規模半壊以上の認定を受けた。国の事業の対象とならない半壊・準半壊（損壊割合１０％以上、３０％未満）の世帯に向けては、市の単独事業で支援金を支給することを決めた。企業版ふるさと納税や義援金などを財源に充てる。市内で住宅を再建する半壊世帯は最大２５万円、準半壊世帯は最大１５万円を受け取れる。

　１月８日から順次、戸別に通知を送付し、申請受け付けと支給を始めた。半壊・準半壊の認定が４５１棟に上るのに対して、支援申請は２４１件（２月２８日現在）にとどまっており、市は申請を呼びかけている。

　杉本基久雄市長は「いまだ多くの人が激変した生活環境にある。復旧復興は道半ばだと強く感じており、全力で取り組む」としている。【藤倉聡子】