上野賢一郎厚生労働相は６日の閣議後記者会見で、昨年末にとりまとめた、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の月額上限額引き上げなど、一連の医療保険制度の見直しで、社会保険料が加入者１人当たり年約２２００円削減できるとの見通しを示した。

　高額療養費制度の見直しは、今年８月に予定されている。年間では、約１４００円の削減効果があるという。来年３月に創設する、市販薬と効能や成分が似ている「ＯＴＣ類似薬」で薬剤費の２５％を「特別の料金」として患者に追加負担を求める新たな制度など、薬剤費関連の見直しでは、年約８００円減らすことができるとしている。

　高額療養費制度の見直しは、月額の自己負担上限額を段階的に引き上げるなどの内容で、将来的に現行から最大３８％引き上げるケースもある。上野厚労相は負担増となる患者数について、「増える方がいることは事実」とする一方、年間の上限額を新たに設けることによって負担が下がる人もいるとして、「具体的な人数を一概に申し上げることは困難」と述べた。【鈴木理之、寺原多恵子】