米国務省は５日、米国と南米ベネズエラの暫定政権が、外交関係の回復で合意したと発表した。両国は２０１９年、ベネズエラの反米左派マドゥロ政権下で外交関係を事実上断絶。だが、トランプ米政権による１月のマドゥロ大統領の拘束後は、後を継いだ暫定政権が米側との協調姿勢に転じていた。

　米国務省は、外交関係の回復は「ベネズエラの安定の促進、経済回復の支援、政治的和解の前進のための共同の取り組みを後押しするものだ」と意義を強調した。

　ベネズエラでは、マドゥロ氏が米国の軍事作戦で拘束された後、マドゥロ政権で副大統領だったロドリゲス氏が暫定大統領に就任した。マドゥロ体制の中枢をそのまま維持しながら、反米路線から転換した。

　トランプ米大統領はベネズエラでの事例を自賛している。米メディアによると、軍事作戦を進めるイランでも、同様の方法で反米路線からイランの体制を転換させることを好んでいるという。

　米政権は南北アメリカを含む西半球での影響拡大を目指している。ベネズエラと協力関係にあった反米で社会主義国のカリブ海の島国・キューバでも体制転換を狙う姿勢を鮮明にしている。【ワシントン松井聡】