片山さつき金融担当相は６日の閣議後記者会見で、高市早苗首相の名前を使った仮想通貨（暗号資産）「ＳＡＮＡＥ　ＴＯＫＥＮ（サナエトークン）」に関し「利用者保護の観点が一番大事だ。適切に対応する」と改めて強調した。

　トークン保有者からの被害相談の有無などについては「個別の事例で申し上げない」とした上で、「何らかの状況があるということだったら実態把握には当然、努める」とも述べた。

　サナエトークンを巡っては、高市首相が自身のＸ（ツイッター）で関与を全面的に否定。運営者側も５日のＸへの投稿で「現在の状況および関係者への影響を総合的に勘案した結果、プロジェクトを継続することは適切ではないと判断し、プロジェクトを中止する」と発表した。運営者側はトークン保有者への補償や今回の経緯について検証を進めるとしている。【加藤結花】