福島県の郡山市立中学校に通う３年生の生徒がいじめに遭ったとして不登校になった問題で、市教育委員会は１３日、いじめ防止対策推進法に基づき「重大事態の疑いがある」として第三者委員会による調査を実施すると発表した。この学校では、生徒が卒業文集の作文にいじめの被害について記したところ、校長から書き直しを求められたことが明らかになっている。

　保護者によると、この生徒は、２年に進級直後の２０２４年４月にノートに「自殺しろよ」などと暴言を書かれたのを最初に、無視や嫌がらせを受け続けてきた。昨年４月には自身の写真を加工した画像がクラス内のＳＮＳで拡散されたという。同１０月末から不登校になっている。

　いじめ防止対策推進法は、いじめが原因と疑われると認める不登校が年３０日以上に及んだ場合は、「重大事態」と捉えて第三者委員会などで調査するよう定めている。

　学校はノートの件について「いじめを認知」し、市教委も独自調査を続けてきたという。だが、両者共に加害者を特定できないまま実質的には調査を終わらせた形だった。

　今回、市教委によると、保護者側が強く訴えたため、学校などとの見解に食い違いがあると判断し、第三者委員会を設置。弁護士や公認心理師ら外部の６人を選び、４月以降の早い時期をめどに調査を開始する予定という。

　いじめが原因で不登校になったと訴える生徒は、取材に対し保護者を通じ、「もっと早く調査が始まっていたならと思うと、悔しい」とコメントした。【根本太一】