日本で働く外国人労働者の権利を守り、差別や排外主義に反対するデモ行進「マーチ・イン・マーチ２０２６」が１５日、東京都台東区上野公園周辺で行われた。昨年の参院選を前後して、外国人労働者をターゲットにした批判的な言辞が増えたことに労働者や市民の間に危機感が広がり、昨年を上回る３５０人が参加した。

　デモは、１９９３年に、外国人労働者の労働条件向上と権利獲得を訴える「外国人労働者の春闘」として、外国人を組織する労働組合や市民団体などが始めた。多様なルーツを持つ労働者が集まり、一斉に声を上げ、「私たちはここにいる」と訴え、共生社会の実現を目指してきた。

　デモの実行委員会を構成する労組の一つ全国一般労働組合京南部の中島由美子委員長によると、昨年の参院選以降、外国籍の組合員から「電車の中などで冷たい視線を感じる」「職場で差別的な扱いを受けている」などの相談が増えたという。中島さんは「３０年外国人問題に取り組んでいるが、ヘイトの広がりに危機感を感じる」と話す。今回、他の労組や市民団体に職場の実態を伝えるとデモへの参加が広がった。

　デモは、サンバ隊を先頭に「ヘイトにＮＯ」「労働者分断にＮＯ」などのプラカードや「コンビニのお弁当を作っているのは私です」「クリーニング店でアイロンをかけているのは私」など社会の中で働く姿をアピールした。外国人労働者の男性は「この国で働き、税金を払い社会に貢献している。移住は犯罪じゃない、生きることは犯罪じゃない」と訴えた。

　実行委は、よりよい多民族・多文化共生社会を求める「ヘイトにＮＯ！全国キャンペーン」の取り組みを強めたいとしている。【東海林智】