廃炉作業中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用済みのウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）を巡り、再処理施設として有力視されていたフランスの特殊燃料処理施設（ＴＣＰ）の新設計画が白紙撤回されていたことが分かった。仏側は、既存の再処理施設をＭＯＸ燃料にも対応できるように建て替える予定だが、２０３４～３７年度としているもんじゅの使用済み核燃料の搬出計画に暗雲が漂っている。

　仏政府出資の原子力企業・オラノ社の資料などから判明した。もんじゅを管理する日本原子力研究開発機構も「ＴＣＰ建設の実現見通しが難しくなっていることは認識しているが、仏政府は核燃サイクル路線を堅持し、高速炉燃料の再処理に向けた検討を継続している」とコメントしている。

　高速増殖炉は、既存の原発の使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを分離して主な燃料とする原発。プルトニウムなどを効率よく利用する構想から「原子力の本命」とされていたが、欧米各国で開発に挫折した。日本のもんじゅも、１９９５年に冷却材のナトリウムが漏れて火災になるなど事故や不祥事が相次ぎ、政府は１６年に廃炉を決定した。

　廃炉中のもんじゅに残る使用済み核燃料は４６５体あり、約２トンのプルトニウムが含まれている。原子力機構はこれまで、これらの処理計画を未定としながらも「仏での再処理を基本としつつ検討中」としている。搬出計画については「ＴＣＰ施設の建設計画の進捗（しんちょく）状況」などを踏まえて意思決定する予定だった。

　オラノ社の資料によると、ＴＣＰについて、２２年末までに仏原子力安全規制当局（ＡＳＮ）へ認可申請し、仏北西部のラアーグ再処理工場内で着工。２８年までに運転を開始することが想定されていた。

　ところが、建設費などの資金を確保するめどが立たなくなった。また、既存原発の使用済み核燃料において実績があるラアーグ再処理工場の工程に、高濃度のプルトニウムを含むＭＯＸ燃料を切断・溶解するＴＣＰを組み込む予定だったが、技術的に困難と判断した。

　ＴＣＰの新設計画が白紙になり、仏国内にも影響が及んでいる。廃炉になった高速増殖原型炉「フェニックス」の使用済みＭＯＸ燃料の再処理は、ラアーグ再処理工場の建て替えが予定されている４５年以降に先延ばしになるという。

　原子力機構は取材に対し「（技術的に最も進んでいるとされる）仏国での再処理を基本としつつ、その他の選択肢についても排除せずに検討を進めていく」としている。【大島秀利】